「関所システムの崩壊」の向こう側に有るものは「みんなで一緒にHAPPY」な社会の到来?

規制緩和と新たな政策課題の基準とは

先日ニュースで岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは8日、傘下2社の78路線のうち赤字31路線を一斉に廃止すると、国土交通省に届け出たと発表したとの記事を読んだ。割安運賃を売り物にする他社が、両備の数少ない黒字路線への参入を計画。国も認める見通しとなったのに抗議する、異例の「実力行使」に踏み切ったそう。

赤字31路線を一斉廃止へ バス会社、規制緩和に抗議:朝日新聞デジタル
 岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは8日、傘下2社の78路線のうち赤字31路線を一斉に廃止すると、国土交通省に届け出たと発表した。割安運賃を売り物にする他社が、両備の数少ない黒字路線への参…

岡山県内のバス事業者でつくる県バス協会(岡山市)は「児童生徒、高齢者といった車を運転できない人の足を守るため、それぞれの地域で自治体を中心に考えていかなければならない」。中国運輸局(広島市)は「(廃止届は)経営判断により提出されたものとして粛々と対応するが、路線が完全に廃止されれば多大な影響が懸念される。自治体や地域住民、事業者も含めて協議し、交通手段を確保していく」と述べた。

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規制緩和って何だろうねと思った矢先また新しいニュースが

今度は逆に規制の話題。地域とのトラブルが問題になっている民泊で住専地域の日数制限が自治体ごとに決める状態だという事。

かつてシェアライドとして民泊と同じ2014年に日本進出したウーバーは民泊とは逆に規制にあい全く受け入れられていない。ウーバーは規制しやすいという点もあるが、ウーバーを実施した方が結果「タクシーの稼働率をあげることができる」との予測もあるが、特に地方でのタクシー不足は今後日本で深刻になってくるのに、移民やウーバーを単に規制するだけで、この国はやっていけるのだろうか。

東京大学東洋文化研究所教授の安冨先生は、経済の要の誰もが通らなければいけない「道」を押さえて「関所」を作ることができた企業だけが「利潤」をあげられるのだと言われていた。

そして上場している大企業はなんらかの「関所」を持っていて「関所」をもっていない中小企業はものすごく倒産のリスクが高いとも書いておられます。

国家資格でない民間の資格もほんとにそうで、あれはわかりやすい「関所システム」だと思います。

このように中央集権に頼らない動きは、仮想通貨をはじめとするブロックチェーン周辺でもおんなじです。

今日のこの記事を読んだ後に是非この前の関大ミライズで開催された「これからのゆるやかなお金の流れ」での「c0ban(コバン)」の小林さんの話をお読みください。

仮想通貨は“ただの投機”じゃない--日本製の仮想通貨「c0ban」の仕組みと今後の展開
2018年1月27日、世間で注目を集めているVALUや仮想通貨に関する正しい知識や今後の展開について解説するイベント「これからのゆるやかなお金の流れ〜valuと仮想通貨c0ban〜」が開催されました。本イベントに登壇した、株式会社LastRoots・小林慎和氏は、ブロックチェーン技術によってもたらされる革命と自社で開発...

「関所システムの崩壊」の向こう側に有るものは「みんなで一緒にHAPPY」な社会の到来なのではないかと最近真剣に思い始めています。

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