中国のファーウェイ本社の初任給は日本円にするとなんと83万円

日本における労働市場の均一化は、日本全体が世界の下請け化することを意味する

今日本は重要な局面をむかえています。というかもう10年以上も昔からそうなんですが、「長期雇用」「年功賃金」「企業別組合」という3つの特徴の、日本型雇用慣行は、急速な技術進歩の中で希少な技能労働者を育成していく仕組みとして、1920年代に内部労働市場が成立し、高度成長期にその完成形をみたといわれています。

流動的でない日本の労働市場のもとで、市場性の低い技能蓄積を労働者にさせるためには、企業が「長期雇用」を保障し、「年功賃金」を正社員に対しコミットするという制度的な仕組みが必要になります。そして「企業別組合」は、人的資本蓄積に対応した賃金支払いがなされたかどうかを監視し、長期的信頼関係の中で暗黙契約の履行を促してきました。この「企業別組合」は、日本型雇用慣行の中で、企業と一体になって労働者の技能蓄積を高める重要な役割を担う経済的な合理性があると考えられています。

高度成長期には人的資本に対する収益率が高かったわけですが、低成長の時代に入ると、収益率は低下します。そうなると、人的資本蓄積の重要性が低下し技能蓄積を促すためのシステムであった日本型雇用慣行がその重要性を失うのは当然の帰結といえます。

バブル崩壊後は年率1~2%の低成長の時代に入りました。そうすると、失業する人が増えたわけですが、今までの正規雇用でなく、非正規雇用という形態が割合を増やしていきます。

場合によっては、同じ仕事をするにもかかわらず、正規雇用は、手当も賞与(ボーナス)もあり、雇用契約が無期ですが、非正規雇用は、手当や賞与(ボーナス)はなし、雇用契約も有機です。この2種類の雇用形態の差は、大体が新卒採用か、中途採用かの差です。

このように日本は国家を支えるために個人が犠牲になることが多く、現在も雇用形態のダブルスタンダードは存在していて、正規雇用と非正規雇用の二極化が進み、非正規雇用の増加が社会問題となっています。

こうした問題意識のもとで、さまざまな法改正が行われていますが、その一例として、労働契約法改正が挙げられます。これは雇用期間が5年以上になった場合、本人の申し出によって無期雇用にするという有期雇用規制です。しかし、この法改正が、本当に雇用の安定につながるとは思えません。

このように日本か国内の雇用問題を考えると、やはりパラレルキャリアのように自身の身を守るためのセーフティネットを構築していく必要があると思います。

このような事態を予測していた人がここにいました。その名は石井 紘基さん。2002年に謎の死を遂げます。
そんな石井氏の著書『官僚天国日本破産』はなかなか読み応えのある本です。
官僚天国日本破産

この本を読んだ時に私は、日本での問題をなんとしないといけないなぁと思っていました。しかし、他国は日本と違いリアルなくらい実力主義でありました。『関所』という欺瞞に満ちた物をこしらえて関所の番人となる世界はもう破綻しました。

しかし、日本における労働市場の均一化は、まったく話にならない。このままでは、日本全体が下請け化するのも遠くはないと、この記事を読んで思うのである。

日本人エンジニアの給料が上がらない理由 ファーウェイ本社の初任給83万円 | プレジデントオンライン
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日本語以外の言語を実用レベルで話せないこの国の人たちはこれから先どないして生きていけばいいのでしょうか、誰か私に教えてください。

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