自治会の班長になりました
2019年11月に中津から同じ中津に引っ越しました。築100年以上の長屋生活は快適だったのに、建て替えで立ち退きになりました。引っ越し先での生活に大きな変化は見られませんが、町会が変わりました。今度の家はマンションなのでごみはマンションで捨てる場所が決められています。これで自治会に入るための理由がなくなったといえばなくなったと言えます。
皆さんはどうかわかりませんが、私は町会に入っていましたし、引っ越し後も町会に引き続き加入いたしました。そしたらなんと「班長」に任命されました。
連合町会長、会長、班長
地域振興会の構成・役員は、それぞれ赤十字奉仕団の構成・役員と重なっています。各班・各振興町会には班長、町会長がいます。そして連合町会長がいます。班長はその最小単位です。
大阪市では大阪市地域振興会という自治会組織があります。 地域振興会・赤十字奉仕団がセットになっています。地域振興会では、ご近所の方と顔を合わせる機会はますます少なくなってきています。防災・防犯などのほか、いざというとき気軽に助けあえる、ふれあいとぬくもりのあるまちづくりのために加入を促進しています。ですが、現在はあまり加入促進が進んでいるとは思えません。
その理由はコミニティ
地域振興会の会員が増えないのは、その人たちの集まる単位がアソシエーションではなく、コミュニティだからと考えます。「アソシエーション」とは、 同じ目的をもつ人たちの組織、結びつきのこと。それに対して「コミュニティ」とは社会集団の単位のことをいいます。
私が班長になった班は、同じマンションに住んでいるというだけで、年齢も、家族構成も、年収も、出身地もばらばらです。つまり私の自治会はこのマンションに住むというだけが共通項の社会集団です。
そんな地域振興会を今の世の中の状況とすり合わせてアップデートしていかねば、会員は高齢化・減少して、やがて担い手不足、会員不足に陥りいずれ消滅していく。そこで自治体ってそもそも必要なのかを調べたくなりました。実際に調べてみると朝日新聞が自治会・町内会は必要？不要？の結果を解説してくれているものがありました。
その解答にはいろいろな意見があるが、 必要性を感じるのは広報とゴミ集積所の管理程度である。各種情報はWEBで伝達可能。より迅速で確実である。 という回答に私もなるほどなと思う。
そしてどちらかと言えば必要の方に前年踏襲という自治会活動を、無駄を排除し現実に必要な活動・行事等に改革していく人たちで構造変革していけば、必要と考える人が増えるはず。現実、防災等今後必要とされる活動を先頭に立って計画立案していく人たちがいないと思考停止し、いざという事態に対応が遅れる。自治体では各町の細かなところまで手が届かない。 という回答もあった。こちらもごもっともである。
もう一度書きます。 持続可能な社会には自治会が必要だと感じています。はい。
いろいろ考えた結果、やっぱり地域という単位での社会集団の必要性を感じました。地域によってはマンション居住者や単身世帯、共働き世帯が増えて旧来の回覧すら回らなくなる中で、町会運営についての情報発信についての情報発信も不足しがちで、町会費使い方についての透明性の問題が出てきている一方で、町会にも加入せずに防犯灯や町内美化、防災活動などのいわゆるメリットだけを受け取るフリーライダーと呼ばれる人たちが増えて、町会活動の担い手が減り、役員の疲弊感じが増大する一方で、予算が減り様々な活動ができなくなっている課題があります。そこをもう一度考え直し、今の時代に合った仕組みに変えていく必要があるように思います。しかしそれは急にではなく、少しずつ変えていくことが必要があるのではないか。
また、地域に居住するかぎり、集団としての共同利益は必ずあるはずで、居住しているエリアの治安が悪いよりも安心できる環境を、ごみが散乱するよりも綺麗な街並みを、災害に弱いまちよりも強いまちを、子育てしづらいまちよりも子育てしやすいまちを、ほとんどの人が求めると思うのですが、そういうことがコミュニティの一員としての自分事として認識されず町会・地域コミュニティとも結びつかなくなっているところに難しさが出てきているように思います。 しかし、「民でできることは民で」という考えのもとで今後行政の機能がますます縮小される中、自律的な地域運営（経営）はこれまで以上に重要性が高くなるのではないでしょうか。
地域のことを他人事にせず自分事として考え、できることをやる。そんな住民をいかに増やすかですね。そこに地域活動協議会の活動の可能性を期待したいと思っています。 これは小規模多機能自治という言葉に置き換えてもいいと思います。
それともう一つ、政治の世界も、大阪市の今の市議会議員が政党政治の観点から選ばれているとすると、町会長は市民の代表なのだから、市民の声を代表して意見を言うこともできる。この言い方は少し乱暴で、同じ地域に住んでいるだけの共通項で意見をまとめても意見の相違で割れてしまうことが多い。それなら同じ意見や思いの人が任意団体を作って地域活動協議会の構成団体になるような仕組みをつくっていけばいいのではないか。民主主義の活性は死票を最大限に抑制することが大事だと思っている。
今度また都構想の是非を問う投票があります。「勝つまでじゃんけん」をやっているからそのうち 都構想が実現するような気に大阪市民はのなってきている。先日維新の議員さんに都構想が実現したあとのビジョンを聞いたのですが、維新に投票したくなるほど明確なこと答えではなかった。つまりはそんなものだ。
都構想が実現すると、大阪市が今言っている「ニアイズベター」が遠のく気がする。そしてますます一元管理された世の中になってしまうような気がする。そうならないためにも、地域振興会や地域活動協議会の単位で市政に声を上げる仕組みが必要になってくるのではないでしょうか。
町会・自治会は紆余曲折がありながらも向こう三軒両隣の関係を基礎として戦前から脈々と続いてきた組織なので、行政との関係にかかわらず存続していくと思いますが、地域活動協議会は行政が主導して形成した団体ですが、 地域振興会と地域活動協議会はどちらかが欠けてもまちは成り立たないと考えています。
ということで、わたくしが班長に任命されたこともありに、町会（地域振興会）について、地域活動協議会について、良い面も悪い面も自分の班で発信していきたいと思います。
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