障害者雇用の「外注ビジネス」は本当に必要なのか

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障害者雇用が面倒だから法定雇用率を満たすために「外注ビジネス」って・・・

障害者が社会参加できやすいようにと、従業員を45.5人以上雇用している企業は、障害者を1人以上雇用しなければなりません。 雇用義務を履行しない事業主に対しては、ハローワークから 行政指導を行います。この仕組みで障害者の方が社会参加が進むと思ったら、障害者雇用の「外注ビジネス」 なんかができて、障害者を雇用すればええんだろう、障害者をという形だけクリアして解決しなければいけない本当の部分を考えずにノルマをクリアする企業が多いそうだ。
私はこの記事を見た時にいかにもこの国らしいと思いました。

根っこの部分を見ないで問題を先送りすると次世代につけがまわる

話を障害者雇用に戻しますが、障害者を同じ職場で雇用して直接交流することで、はじめて深まる理解があるはずが、健常者の中に障害者が入れられると、(障害の特性を)理解してもらえないことがあるとして 法の理念とずれた雇用方法である「働く障害者」と「働く場所」をセットで企業に提供する障害者雇用の「外注ビジネス」がありがたられているそうだ。
そしてある自治体の担当者はこう答えたそう。
「汗水流して働かなくていいわけだから、生産性でなく幸せ度で測れば農園は素晴らしい。単純で簡単な作業は知的障害者にぴったりで、誰も不幸にならないウィンウィンの仕組みだ」

何だか泣けてくる

共生社会を目指すためにこしらえた障害者雇用の仕組みが、 障害のある人とない人がともに生きる社会の実現を遠ざけている。 なんとも皮肉な話だが、この手の理念とずれたやり方がまかり通っていることって日常でよ~く観察するとたくさんあります。

障害者と関わるのは面倒? 外注ビジネスで露呈した「社会の本音」(山田 奈緒) @gendai_biz
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認知症の老人を町中の喫茶サロンでは手を焼いて、デイサービスをすすめる。支援学級をつくらずに放課後デイサービスを作り遠いエリアを送迎するなど、インクルーシブ(包括的)といいながら、社会がどんどん住み分けされている。そらぁ文化も言葉も違う外国人は日本では住みにくいわけだ。
この国はこれからどこを目指して、どうなっていくのか、そろそろ本気で考えないと知らんよ。障害者雇用の「外注ビジネス」は持続可能な社会をつくるためでなく、罰則逃れ感が否めません。障害者と関わるのは面倒と言われようが、歓迎する障害者の家族がいようが、根本的な解決にはなっていません。

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